住宅購入のためには、自己資金準備額の増額が必要
住宅金融支援機構は、現在物件価格の100%までの融資が可能な制度を本年（2012年）4月より90%までに引き下げることを発表した。
この制度変更は、住まい探しにどのような影響を及ぼすのであろうか。
ファイナンシャルプランナーが経営する住宅販売の会社として事業拡大中のＦＰハウジングネットワークグループ。その中核会社である株式会社ホームタウンよこはまの代表者であり、同グループの会長も兼務する1級ファイナンシャルプランニング技能士（CFP）黒須秀司氏に今後の見通しを聞いた。
－この度のフラット35の制度変更については？
「フラット35の融資上限比率変更の内容は、ご指摘の通り、現在最大物件価格の100%まで融資可能としている制度を4月以降は10%引き下げて90%までにするというものです。
この制度変更は、今後お住まい探しをされる方に大きな影響があろうと思われます。
具体的に、自己資金300万円、物件価格3,500万円というご条件で住宅探しをされていらっしゃる方の例でご説明します。
フラット35の現行の制度ですと、自己資金の300万円は、ほぼ諸費用分に相当しますので、残りの3,500万円（物件価格100%）については、フラット35の融資を受けて住宅を購入することが可能です。
これが、4月以降は3,500万円の90%まで、すなわち3,150万円までに融資金額が下がってしまうのです。
それでは不足する分については、どうすればよいのでしょうか？方法は2通りです。
ひとつめは、現在の自己資金300万円に350万円をプラスして、650万円をご用意頂く方法です。
しかし、3月から4月に月が変わったからと言って、突然350万円もの大金を急にご用立てできる方は、そうそういらっしゃらないのではないのでしょうか。
ふたつ目は、民間金融機関の住宅ローンの合わせ貸しで対応する方法です。
この方法ですと、不足分を別建ての融資で賄うことはできますが、私の経験という前置
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フラット３５Ｓ、４月から融資率の上限を引き下げ！
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