本件は、日本電気株式会社とSAPジャパン株式会社の共同発表です。
2012年1月16日
日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下NEC）とSAPジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン)は、NECがクラウド上に構築する課金システムをSaaSにより提供するグローバル業務提携を行うことに合意いたしました。
業務提携の趣旨スマートフォンの普及やクラウドサービスの成長に伴い、サービス事業者にとっての収益基盤となる課金システムの需要が高まっています。NECとSAPジャパンはこの課金システムを、事業者が初期投資を押さえて安価に導入可能で、かつ拡張性を備えたクラウドによるSaaS型で提供し、新興分野の新規ビジネスから既存の大規模ビジネスまで幅広く支援いたします。
業務提携の内容NECが構築するクラウドの一機能として、SAPが開発した課金システム(SAP Convergent Charging、注1)を利用したSaaSによる課金サービスを、NECが提供します。SAPの課金システムを利用したクラウドによるSaaSサービス提供は、日本で初めてとなります。
主な顧客は通信事業者・クラウド事業者・デジタルコンテンツを提供するサービス事業者などを想定し、NECが既に提供しているM2Mサービス(注2)CONNEXIVEやスマートフォン向けモバイルクラウド基盤でも本課金サービスを利用します。対象とする市場は日本国内及び海外で、日本に基盤を置くJOC(Japan Originated Company)などのグローバル企業へは複数拠点をカバーするグローバルなサービス提供を行います。またNECがグローバル5拠点(注3)に展開するコンピタンスセンターでの展開や、SAPのグローバル市場をカバーする各リージョン(注4)との共同マーケティングや拡販も実施する予定です。
課金・決済市場の規模は国内で2012年に約3,800億円、2014年には約4,700億円になると予想されています(注5)。このうち今回のサービスが対象とする市場はそれぞれ380億、470億と考えられ、今回の協業によりNECは30％の市場シェア獲得を目標としています。<
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【NEC報道資料】クラウド上における課金サービス提供に関する業務提携について
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